
衆院解散総選挙が行われ、圧倒的多数の316議席を自民党が獲得し、これは自民党単独で3分の2以上になる大勝利です。そしてこの316議席は参議院で否決された法案の再可決、憲法改正の発議が出来る議席数です。言ってみれば数に物を言わせて何でも出来る数字ですね。高市首相が最も重要視している政策が、責任ある積極財政です。これは日本経済をより強く、豊かにし再び世界の頂上に押し上げる壮大な目標です。バブル経済崩壊後35年が過ぎましたが、どの歴代内閣もGDPを飛躍的に成長させる事はできませんでした。高市首相はGDPが成長しなかった原因は歴代の内閣が官民上げての積極的な投資せず、緊縮財政を続けてきたことに原因があると指摘されています。責任ある積極財政とは無責任に国債を発行して経済の規模を大きくするのでなく、財政規律を考慮しながら官民一体となって、GDPの成長を促す投資をすることで、国民には所得の増加、企業には売り上げ利益の増加をもたらし、国には税収の増加が期待でき日本全体が潤うシナリオです。そして借金体質の日本の財政を改善することも可能となります。
しかし責任ある積極財政は安倍内閣のアベノミックスに近い政策です。安倍内閣の時はデフレでデフレ脱却のため日銀は異次元の超金融緩和政策を実施、この事だけが高市内閣の積極財政と違うところで、投資についてはそんなに大きな違いは有りません。アベノミックスの成果と言えるのは円安、株価になった位で飛躍的な経済成長にはならず、とても成功したとは言えません。高市内閣の本丸としている責任ある積極財政が、過去の歴代内閣の誰もが達成できなかった、GDPの飛躍的な成長を実現させるのは大変難しい課題のように思われてなりません。