六月から始まる、岸田首相肝いりの定額減税で、景気も良くなり生活も楽になるのか、残念ながら難しいと言わざるを得ません。一般的な家庭で、夫婦、子供一人の三人家族で、一人当たり所得税３万円、住民税１万円の４万円の減税になり、一家族３人で１２万円が六月分給与から差し引かれ、手取り額が１２万円増えることになります。
このように減税額が一度に処理され、手取り額が満額増える人は給与所得の多い人に限られ、所得の低い人は、満額になるまで何か月もかかるため、減税と現金給付で処理されるようです。
確かに定額減税のおかげで、一時的に家計を助けることになるかも知れませんが、根本的な解決には程遠いようです。そもそも税収が増えたからと言って、国民に一部を還元しょうというのは、余りにも見え見えの人気取りの政策ではないでしょうか。日本の国の財政が健全財政で、税収が増えたから、国民に臨時ボーナス的に支給するというなら、誰も文句を言う人はいないでしょう。日本の財政の現実は世界一の借金大国です。増えた税収は、まず借金の返済に充てるのが筋ではないでしょうか。もっと他に有効的なお金の使い道はないものか、政府役人、官僚には東大での優秀な人材が揃っているいるのに、何も有効的な政策が出せないのは、余りにも情けない話です。所得税、法人税を増減させることは、財政政策の大きな柱です。一回限りの少額の定額減税では、その恩恵を感じられないと、思う人は多く、経済の波及効果、個人消費、GDPの伸びは期待できません。それよりも恒久的に所得税の税率を引き下げ、給与所得者の可処分所得を増やすことで、生活のより良い実感が得られます。そして同時に法人税の税率「現行２３％」も引き下げ、差額を社員の賃金に上乗せすることで、社員の賃金は、所得税減税分と会社の法人税引き下げ分で、大幅に可処分所得は増えます。
現在日本に対する投資が増えないのは日本の法人税率が高いことが原因に挙げられています。法人税率を引き下げる事により、給与所得者の賃金アップと外国企業の投資を呼ぶ込むことにもなります。
この減税案のデメリットは国に入る税収が減ることですが、給与所得者の賃金が大幅に増えれば、個人消費も伸び、企業の売り上げ、収益も増え低迷しているＧＤＰも伸びることになり、所得税、法人税、消費税「ＧＤＰが大きくなれば消費税はふえる。」も結果的には減税する前より増えることが考えられます。これが正に消費が消費を、投資が投資を生む経済の好循環に入り、低迷しているＧＤＰが増え、１３００兆円に膨れ上がった、政府の借金返済のめどが立ち、日本経済に明るい兆しが見えるようになります。日本経済の最大の問題は縮小均衡経済が３０年以上続いて、現在もつづいています。このことがＧＤＰもドイツに抜かれ世界４位に、来年にはインドにも抜かれ、日本は世界５位に転落します。この現実は日本経済の低調ぶりを象徴しています。活力ある日本経済を復活するためには、所得税率、法人税率を引き下げることで、給与所得者の賃金をあげ、可処分所得を増やすことに尽きると思います。一人当たり僅か４万円の一回限りの姑息な定額減税は止めるべきです。
