最近我が家から車で５分ぐらいの所にあった店舗が閉店され、その店舗をリホームし新たに小型のスーパーが開店しました。そのスーパーの前を車でよく通るのですが、駐車場はいつも混雑状態、賑わっているようなので、このスーパーには何か魅力があるのに違いないと思い、何時か一度は行ってみようと決めていました。操行しているうちに食料品が２～３点切れたので、これはよい機会だと思い、一度行こうと思っていたスーパーに買いに行く事にしました。入店してすぐにこの店の人気の秘密が分かりました。店舗の入り口を入ると直ぐ段ボール箱に入った商品が、陳列棚の代わりに並べられていました。これは販売価格を押さえた、販売形態で低価格を売りにしたスーパーです。勿論陳列台に並んだ商品も安く、私などのような年金生活者にとってはとっても有り難いスーパーです。昨年も１年間に自宅から車で１０分圏内の所に低価格を武器にしたスーパー、ドラックストアが相次いで開店しています。消費者にとっては大変有り難い事ですが、店舗経営者は顧客の争奪戦、価格競争と厳しい経営を強いられていることは想像に難くありません。何故このような低価格を売りにした店舗（百円均一店、ファストファション店、靴店等を含む）が増えるのでしょうか。この原因は１９９０年のバブル経済崩壊以降３０年以上続く経済が停滞している時期の事を、失われた３０年とも言われています。この間の勤労者の賃金は伸びておらず、特に中小零細企業で働く勤労者は顕著で深刻です。勤労者全体の７０％以上を占める低所得者は好むと好まざるとにかかわらず、低価格店舗を利用せざるを得ないのが現実です。これが低価格品販売店舗が増える原因だと考えられます。低価格を売りにした店舗は、売り上げはある程度期待できるかも知れませんが、大事な利益は薄利多売になりますから、苦労は多い割には利益は少ない事が多いようです。
それではどうすれば安売りせず、安定して、なおかつ売り上げ、利益を持続させる方法はないものでしょうか。この問題の解は国の経済規模を表すGDP（国内総生産）を大きくすることに尽きると思います。GDP全体の６０％が個人消費によるものです。個人消費は国民一人一人の年間消費金額で、その合計がGDPの６０％を占める個人消費です。GDPが増えるということは、経済活動が活発になりこれを言い換えると景気が良くなったということです。景気の好循環を繰り返すことが政治、経済の安定につながり、現在日本政府が抱えている最大の難問題、財政危機の解決の一歩に繋がる事は確実です。
それでは最大の難問、景気浮揚の好循環を実現するにはどうすればよいのでしょうか、それは一部の少数優良企業に勤める勤労者の消費が増えるだけでは、国全体のGDPは対して増えません。中小零細企業に勤める勤労者の賃金を５～１０％の小幅なものではなく５０％以上の大幅な引上げを行う事です。２０万円の給料の人は３０万円に、３０万円の人は４５万円、４０万円の人は６０万円に引き上げれば、増加分の何割かは消費に回ると思います。消費が消費を生みこれが正に景気の好循環です。経済はデフレ基調からインフレ基調に向かい、企業は増収増益になり国の収入源である法人税、所得税、消費税も大幅に増え、国の債務１２００兆円の償却にもめどが立ち、消費税も増えることで社会保障（年金、医療、介護）問題も盤石になり、国の健全財政の道が開けてきます。中小零細企業の勤労者の賃金を増やす問題は非常に難しいかも知れませんが、政府と企業が腹を括って取り組めば実現は可能です。
２０１３年に我が国はデフレスパイラル（経済の停滞状態）からの脱却と２％の経済成長（GDPを２％増やすこと）と２％のインフレを目指した異次元の金融緩和政策を実施、２０１６年にはそれまでのゼロ金利政策から、更に強力なマイナス金利政策を日本銀行は導入しましたが、その効果は残念ながら見られませんでした。これは安倍政権時の目玉政策アベノミックスが機能しなかったことで、アベノミックスは失敗に終わったということです。経済成長を達成出来ない、異次元の金融緩和政策は改め徐々に正常な金融政策に戻すべきです。そうすれば為替相場は今の円安から円高に向かい、日本企業は積極的に海外展開が可能になり、更なる発展が期待できます。日本企業は現在の円安志向の消極的な経営を改め、円高志向の積極的な経営に舵を切り、再度ドイツ、中国のGDPを抜き世界２位の座に返り咲いて欲しいものです。この実現には政府と民間が一体となって取り組めば可能です。そして日本の目指す最終目標は戦争のない、平和で豊かな世界の日本化を推し進めるべきです。
