日本銀行黒田東彦総裁が2013年に就任して8年半になります。就任後異次元とも言われる金融緩和政策を実施、２０１６年には日本の金融史上初めてのマイナス金利政策を導入にも拘わらず、２％物価上昇にいまだ達成に至らずむしろデフレ再来の気配すら感じられます。２％物価上昇が達成出来ない原因（理由）については、経済の専門家は色々と説明されていますが、私の見解を述べてみたいと思います。物価が上昇しないのは国民の多くがインフレを望まず、デフレを望んでいるのではないかと思われます。そのエビデンスとしてディスカウントを売りにしている食品スーパー、ドラッグストア、衣料品店、百円均一店、EC（電子商取引）、外食産業では回転寿司店等、あげれば枚挙に遑が
ありません。こういった業界が業績を伸ばしており、反対に高級品を扱う百貨店、専門店といったところは苦戦を強いられています。特に百貨店は最盛期の売り上げは全体で
１０兆円弱あったのが、現在では半分の５兆円位まで落ち込んでいます。閉店、廃業の百貨店が全国的にみられ、百貨店のない県も現れました。
年収にして200万円以下の労働者（非正規労働者、アルバイト、パート）、65歳以上の低年金生活者（私もそうである）はディスカウント系店舗のお世話にならざるを得ないのです。これは収入が増える見込みがない為、貨幣価値を高めるような行動をとるのは人間として当然の防御策ではないかと思います。それではインフレ基調にするためにはどうすればよいのかということです。それは何と言っても年収200万円以下の労働者（契約社員、アルバイト、パート）の大幅な賃金アップ、そして正社員の賃金も社会保障費の負担増などで可処分所得が減少しているので賃金アップをおこなう。そうすれば賃金の増えた分は消費に回ると期待され、経済波及効果は大きくなり需要が供給を上回ればインフレになり、GDP（国内総生産）の６０％を占める個人消費が伸びれば大きく経済成長する事が期待できます。労働者の賃金が増えれば個人所得税が増え、企業の売り上げ、利益が増えれば法人税も増えます。そうすれば国の財政も良くなり懸案になっている多くの問題も解決します。これこそが正の経済循環です。これは偏に企業経営者の勇気ある決断に期待します。
