ロシアとウクライナの関係が、世界中が最も恐れていたロシア軍のウクライナえの軍事侵攻で始まりました。ウクライナの１０倍以上の圧倒的な軍事力でウクライナ全土を掌握し、現在の反ロシア政権を消滅させ新たにロシア政府の息のかかった親ロシア傀儡政権を樹立させ西側ＮＡＴＯ陣営に対抗しようとしています。当然このプーチン政権の力による暴挙に対して、日本を含む欧米西側諸国は猛反発、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国でない為、直接援軍を送ってロシア軍と戦うことは出来ないので、ＮＡＴＯ西側陣営は一致団結し強力な経済制裁を課し、ロシア経済を弱体化させプーチン政権の崩壊を目指すべきです。プーチン大統領の時代錯誤的、被害妄想的な思考は民主主義国家陣営にとって脅威です。世界最大の核保有国ロシア、西側諸国に対し核の使用も辞さないと発言し脅しています。今回は２０１4年のクリミア併合の失敗の轍を踏まず、最も強力な経済制裁であるＳＷＩＦＴからロシアの銀行を排除すべきです。ＳＷＩＦＴは国際銀行間の決済システムを担っているところで、ここからロシアの銀行を排除する事によって輸出入の代金が事実上決済出来なくなることです。この措置はロシアだけでなく西側諸国にも痛みを伴いますが、ここはロシアの暴挙を止めるためには踏ん張らなければならないと思います。今回のロシアのウクライナ侵攻には日本政府も経済制裁に積極的に加わるべきです。前回ロシアのクリミヤ併合の時日本政府は消極的な参加にとどまり欧米諸国から非難を浴びました。当時の日ロ関係は良好で長年の懸案事項である北方領土問題の解決が大変期待され、四島一括返還か悪くても二島返還が実現するのではないかと思われていた事実もあり、制裁に非協力的にならざるをえなかったのは理解できますが、結果は日本側の期待に反したものになったことは周知の通りです。これは日本政府関係者、ロシア専門の政治家、ロシア専門の学者の大多数がプーチン大統領の腹の内、思惑を読み切れなっかた事につきます。民主主義陣営のリーダー米国の国力が落ちてきているところに、経済、軍事大国を目指す中国の台頭、軍事大国のロシア、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮、これらの国々を米国一国ではもはや抑えられる状況ではありません。民主主義国が一致団結して権威主義国の中国、ロシア、北朝鮮に対峙し民主主義陣営を守っていかなければならないと思います。日本経済は落ちたとはいえ世界第三位の経済大国で誇りと自信を持つべきです。日本の最もいけない事は大国（米国、中国、ロシア）の顔色をうかがった政治、利益だけを重視した経済活動です。日本も世界に対して積極的にリーダーシップをとり、米国、西側諸国から信頼される国家を目指さなければならないと思います。そして戦後も７６年が過ぎ北方領土問題は完全に行き詰まっています。今後も漫然と交渉を続けたとしても解決には至らないでしょう。今回のロシア、ウクライナ問題を契機に日本政府はロシア外交を根本的に見直し改めて一からスタートしなければならないと思います。
