２０２２年度から高校の二教科で金融と金融資産形成についての授業が本格的に始まるようです。金融については、学習指導要領改訂に伴い従来の現代社会が廃止なり、新たに公共として必修科目になりその授業の中で行われ、金融資産形成は家庭科の授業の中で行われるようです。高校生の時から金融、金融資産形成の勉強をする事は、金融リテラシー（金融に関する知識）を高める事になり、非常にいいことです。日本銀行が３月に発表した資金循環統計によりますと、２０２１年度末の個人金融資産が初めて２０００兆円を超えたと報道されました。その内訳は現預貯金（現金、預金は銀行に預けたお金、貯金は郵便局、農協に預けたお金の合計金額です。）が５４.２％、保険、年金が２８.４%、株式が９.６％、投資信託が３.４％、その他が４.４％で、これを米国と比べてみますと現預貯金が１３.７％、保険、年金が３２.％、株式が３２.５％、投資信託が１２.３％、その他が９.５％で現預貯金は日本の４分の１、反対に株式＋投資信託は日本の３.５倍で金融資産運用の差は歴然としています。その理由は日本人の元本信仰（元本割れを嫌う）にあるようで、その事が貯蓄から投資に進むのを阻んでいるようです。今年から高校の授業の中で金融、金融資産の事を学べるのは非常にタイムリーです。金融と経済の関係、金融資産の勉強をする事によって、何が安全で、何がリスク（危険）になるかわ、ある程度は理解できるようになり、現在のような低金利時代は貯蓄よりも投資の方が有利な事も分かるようになります。ただ気がかりな事は金融と金融資産形成に明るくて、上手く説明できる社会科の教師がいるかどうかです。講師役としては金融の現場にいる金融機関（銀行、証券会社、保険会社）のベテラン担当者か、金融機関をリタイヤされたＯＢの方にお願いするのが最上の方法ではないかと思います。実際の金融資産の売買に携わったことのない社会科の教師では説得力のある授業が出来るかどうかが疑問だからです。日本の個人金融資産の５４.２％が現預貯金というのは世界一です。この現預貯金の所有者は大半が高齢者です。実際の現預貯金の所有者の方々に対しても金融資産の説明が出来るような環境作りをする事も必要ではないかと思います。金融商品は危険であると思い込んでおられる方も多く、その原因は金融商品に対する知識不足にあると思われるからです。銀行、ゆうちょ銀行、農協に預けられて滞留しているお金が投資に回れば、３０年間停滞している日本経済にとっても明るい材料になるからです。
