日本のドル建て換算による名目GDP（国内総生産）が２０２３年度中にドイツに抜かれて、世界３位から４位転落する見通しであることが国際通貨基金（IMF)の公表でわかりました。日本経済の凋落ぶりからして２～３年後にはインドに抜かれて４位に転落するだろうと予測はしていました。ところがインドではなくドイツに今年中に抜かれて４位になるとは予想さえ出来ず、驚きのニュースに一瞬耳を疑いました。GDPは一国の経済力の大きさを表す指標で、日本は２０１０年に中国に抜かれるまでは世界２位の経済大国でした。日本が１９６０年代に当時の西ドイツから２位の座を奪ったのですが、奇しくも３位の座を奪い返されたという皮肉な結果になります。それでは日本がなぜドイツに抜かれ３位から４位になったかです。その最大の理由はバブル経済崩壊後の１９９１年以降の３２年間の名目GDPの伸びが日本は１.１倍に対してドイツは１.９倍で、直近の２０２３年度のGDPの対前年比は日本が０.２％減に対してドイツは８.４増でこれらの事が最大の要因になっているようです。その他にドイツ経済の高インフレ体質と反対に日本のデフレ体質、日銀の低金利政策により、１ドル１５０円迫る円安などが重なり一気にドイツに抜かれ日本は４位に転落しました。本来なら５０％も円の価値が下がれば輸入物価は大幅に上がり大きなインフレになってもおかしくないのですが、日本経済は以前デフレを志向しています。これが今の日本経済における最も深刻な問題です。このことを具体的に説明します。日本は１９９１年にバブル経済崩壊による不況が始まり、物価は下がり続け、現在までデフレ状態が続いており、GDPは殆んど伸びていません。
GDPの６０％は個人消費が占めており、これが伸びないとGDPも伸びません。個人消費が伸びないのは全勤労者、年金生活者の収入（可処分所得）が増えない事に起因しています。可処分所得が増えないので、買い控えたり、少しでも安い価格の物を選択するのは当然の成り行きです。これの繰り返しの事を経済学的にいうとデフレスパイラルです。１９９１年以降３２年間も続いており、この期間の事を失われた３２年間とも言われています。それではこのデフレスパイラルを断ち切るのにはどうすればいいのかです。一般的な経済理論ではデフレに対する処方箋は、金融緩和政策が有効であるという理論に基づいて、日本銀行は２０１６年に政策金利をそれまでの０％からマイナス１％に引き下げて景気浮揚をねらったのですが、７年も経過していますが一向に良くなる気配は全くみられません。これは当然といえば当然で多くの勤労者の収入（可処分所得)
が増えていないので、消費したくても出来ない状態に置かれているからです。一部の輸出が伸びている企業は円安の効果もあって利益が出て社員の収入が増えている企業もありますが、それは日本全体を俯瞰して見れば極一部の企業です。大半の企業、とりわけ中小零細企業の勤労者の賃金水準は極めて低く、消費を抑えなければならない状況に、常に置かれています。この現実が日本のGDPの伸びを妨げているのです。この問題の解決には一にも二にも勤労者の収入（可処分所得）を大幅に引き上げ、勤労者、年金生活者の将来不安を払拭させることです。消費が消費を生む経済の好循環になればGDPも増え、国の収入である税収も増え、今日本が抱えている一番深刻な問題、GDPの２.６倍の１３００兆円まで膨れ上がっている政府の借金を減らす事も期待出来、実現すれば円の国際価値も上がり円高に向かいます。日本の国全体が活性化され経済成長率が伸びない限り、近い将来GDPはインドにも抜かれ５位に転落する事は確実です。これを免れるには政府、企業が一丸となって全勤労者の収入（可処分所得）を増やす事に尽きると思います。
可処分所得は社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）、所得税、住民税を給与収入から差し引いた金額で、自由に使える手取り金額の事です。
可処分所得を増やす方法
可処分所得を増やす方法は二通りあります。一つは国の政策で社会保険料、所得税、住民税を引き下げる事です。もう一つは企業が給与収入を引き上げることです。これを同時に実施にすれば景気浮揚により効果的です。
